2003年8月吉日
広東省人民政府
香港特別行政区政府

各位

「2003広東・香港―日本 投資貿易商談会」ご案内

  謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は特別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申し上げます。
  広東及び香港と日本の経済・貿易における協力関係を一層深めるため、中国広東省人民政府、香港特別行政区政府は、来る10月30日(木)、東京新高輪プリンスホテルにて、「2003広東・香港―日本 投資貿易商談会」を共同主催することになりました。 
  本商談会は、中国のWTO加盟後、広東省人民政府と香港特別行政区政府が、初めて海外で共同主催する大型の総合商談会です。広東と香港の経済発展の成果及び優れた投資環境、特に中国政府と香港特別行政区政府間のCEPA調印後の、広東、香港、マカオを含む「大珠江デルタ地帯」の経済動向・展望をご紹介し、今後より一層、同地域と日本との友好を深め、ビジネスを促進することを目的とするものです。本商談会には広東省政府の高官も出席し、広東の整備されつつある投資環境と重要協力分野についてご説明するとともに、情報技術、インフラ設備、農業、化学工業、機械、紡績などを含めた151の主要プロジェクトと輸出入可能品目の資料をご用意し、皆様にその詳細をご紹介する予定です。また、香港特別行政区政府の高官が、香港および大珠江デルタ地帯の優位性及びCEPA調印後の商機をご紹介いたします。
  中国大陸の最南端に位置する広東省は、香港に隣接し、古くから中国の重要な貿易地の一つとして位置づけられてきました。中国改革政策が実施されて以来、常に順調に発展を続け、今では中国一の経済力、発展速度を誇り、投資先として最も魅力ある「経済大省」、「貿易大省」です。2002年のGDP総額は全国の11%を占め、個人消費高は全国の12%、輸出入総額は全国の35.6%を占めております。省内に設立された外資系企業は9万社あまり、実際ベースの海外からの直接投資額は累計1,249億ドルで、全国の27.9%を占めております。
現在、広東省全体の電力供給力は3,300万KW、高速道路の総距離は1,500キロに達し、国外に開かれた港、空港は150ヶ所で、世界の130の国と地域における1,100あまりの港に航行しています。当省では、こうしたインフラの改善に力を入れるとともに、投資のソフト環境の整備にも努めています。省内各地には外資系企業に質の高いサービスを提供する事務・仲介機関が設けられ、国際慣習や規定に従い事務手続きを行い、高い仕事効率とサービス水準によって世界各地からの外資系企業の皆様に対して優れたサービスをご提供させていただくことができます。
香港は広東省の南に位置し、地勢に恵まれ、中国経済貿易の南の玄関口です。中国企業が世界に向かう窓口であるだけではなく、外国企業が中国市場に進出する際の最も理想的な拠点です。

香港は、アメリカのヘリテージ財団が行った経済自由度ランキングで9年連続して1位に選ばれました。世界の貿易・金融の中心地の一つで、多くのビジネスチャンスがあります。最先端のインフラ施設を備え、香港国際空港は世界で最も利用者が多い空港の一つであり、コンテナ港の貨物取扱量と能率は世界のトップクラスです。また、発達した情報網、完備された法律制度、豊富な人材、低い税制を誇っています。2005年には香港ディズニーランドも開園予定です。21世紀、中国大陸の高度経済成長に世界中が注目し、大陸と香港の経済貿易提携の緊密化がより進むにつれ、香港の地位はますます重要になっていくでしょう。
  広東と香港は二十余年来相補いながら、経済面および貿易面において協力関係を深めて参りました。本年6月、中国中央政府と香港特別行政区政府のCEPA調印により、広東と香港双方の優位性はさらに強化され、世界における製造・サービス拠点としての重要性は一層増すと考えられます。「大珠江デルタ地帯」の経済はさらに活性化し、より強い国際競争力を発揮していくことでしょう。
香港と日本の貿易は盛んで、日本は香港の第3の貿易相手国であり、2002年の貿易総額は340億ドルに達しました。現在、香港に地域本社を置く日本大手企業は約160社、事務所を持つ日本企業は700社以上です。また、毎年数多くの日本人観光客が香港を訪れます。
  広東省と日本の貿易の歴史は長く、特にここ数年は両政府および産業界の協力の下、広東と日本の貿易・投資は飛躍的な成長を見せております。2002年、日本から広東省への直接投資額は前年比46.2%増の5.34億ドルに達し、輸出入額は前年比26.1%増の257.05億ドルとなりました。日本からは、三洋、ソニー、東芝、日立、本田、松下等の大手企業が既に広東に進出しており、殆どの企業が大きな利益を上げています。
日本の経済界の多くの皆様に、是非、本商談会においでいただき、日本と広東間の新しいビジネスチャンスを発見し、相互の協力発展を実現していただきますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具


* お手数乍らご出欠を同封の参加申込書にて10月17日(金)までにお知らせいただければ幸甚に存じます。


申込・問合せ先:広東・香港―日本投資貿易商談会申込受付事務局
        担当:諸富・城戸
        TEL:03-5562-3667  FAX:03-5562-3666

以下のホームページもぜひご覧ください。 http://www.investgd.com

   

主 催: 中国広東省人民政府、香港特別行政区政府